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読売より。

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「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査

　内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。
　インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。
　一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は６２・２％に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。
　調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（４７・７％）の順となった。
　また、児童買春などの温床にもなっている出会い系サイトについて、サイトを「知っている」と答えた人の利用度を聞いたところ、「見たことがある」は２０・７％だった。このうち、実際にメッセージを書き込んだり、メールのやりとりをしたことがある人は２・５％だった。出会い系サイトでの児童の被害防止については、「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」が４８・１％で最も多かった。
　調査は昨年１１月、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に面接方式で実施し、３００６人から回答を得た（回収率６０・１％）。

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実社会でも法律と自由経済のバランスは問題になりますが、
ネットでも規制と自由のバランスをとる場所がむずかしいものです。