『京都で一番有名じゃないブログ』

フジサンケイビジネスアイより。

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兵器製造に使わせない　工作機械メーカー、移設防止装置の搭載加速

　大手工作機械メーカーが、輸出した工作機械の軍事転用防止策を強化している。高性能な機械は輸出に際し、兵器などの製造に使われることがないよう法律で厳しくチェックされるが、輸出先から第３国への転売に対しては無防備だった。このため機械の据え付け場所が変われば、作動しなくなる装置の搭載に動き始めた。
　工作機械は「機械を作る機械（マザーマシン）」と呼ばれ、ロケットや自動車から小型のデジタル機器まで、産業のあらゆる分野で製品加工に使われる。とくに世界市場でトップシェアを握る日本製品は、性能に優れるうえに信頼性が高く、高い評価を得ている。半面でこのことは、核兵器やミサイルなどの製造に使われる危険性が大きいことを示し、事実、外国為替管理法で輸出規制の対象となっていながらも、不正輸出が絶えないのが実情だ。
　こうした実態をうけて、工作機械各社が取り組みを強めているのが、機械本体に移設を検知する装置を取り付けるという抜本的な対策だ。
　業界大手の森精機製作所は、２００６年１０月の出荷分から、工作機械に移設自動検知装置の搭載を開始した。購入した機械メーカーなどが、工場に据え付けた後に設置場所から移動しようとすると内蔵のセンサーが感知し、機械が作動しなくなる。再度、作動させるためには、森精機のエンジニアが機械本体の制御部分に秘密の暗証番号を入力する必要がある。ヤマザキマザックも８月末から、一部製品に移設検知装置の搭載を始め、来春までに海外向けの全機種に搭載する計画。オークマも０８年春から海外向けの全機種に搭載していく方針だ。
　移設を防止する装置の搭載は、シチズンマシナリーが、業界の先陣を切って００年７月から開始。０６年７月には装置の技術を公開するとともに外販にも乗り出し、累計で約３０００台を出荷している。
　シチズンマシナリーは「同装置販売による利益はほとんど出ない。技術の公開や装置販売は、日本製工作機械の不正輸出防止が目的」と話す。今では工作機械以外の先端技術製品でも採用されているという。一部海外ユーザーからは、「工場内の機械レイアウト変更が面倒」といった声もあるものの、工作機械各社は、不正防止への理解を求めて、装置の搭載を推進する考えだ。

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難しい問題です。
その難しい問題に、民間企業が取り組むように
なっているのは、嬉しいことですね。

軍事技術の話は、安全保障に関わる政府の問題。
儲けを出すために働き、経済活動を行う民間企業。

民間企業が、軍事に関わる技術を守るということは
お金がかかるのに、意味を感じない場合が多い。

しかし、これからは日本という国を維持していくのには
考えていかなければいけない問題です。

経済と安全保障の間。